１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。

（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成８反対１）（注１）
①次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
②連続指値オペの運用の明確化
上記の金融市場調節方針を実現するため、10 年物国債金利について 0.25％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施することとした。
（２）資産買入れ方針（全員一致）長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
①ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、それぞれ年間約１２兆円、年間約１，８００億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
②ＣＰ等、社債等については、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（ＣＰ等：約２兆円、社債等：約３兆円）へと徐々に戻していく。
（ETFとは、特定の指数、例えば日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）等の動きに連動する運用成果をめざし、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託です。）
（REIT（リート）とは、Real Estate Investment Trust（不動産投資信託）の略称で、投資家から資金を集めて不動産を運用して得た賃料収入等を元に投資家に分配する金融商品です。）

２．日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。
マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、拡大方針を継続する。
当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。
政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。

との2022年4月27日、28日に行われた日銀会合結果である。この日銀の発表に日本経済の動きが気になる所ではあるが、日銀のマイナス金利政策継続はある意味、既存の住宅ローン契約者を救っている。
もしマイナス金利を止めた場合、コロナで疲弊している所に追い打ちを掛ける結果となる為、日銀が掲げる前年比上昇率の実績値が安定の2％を超えるまでとした目標は絵に描いた餅と成ろう。
為替では急激な変化として政府は利上げの要請を行っている様だが、先を見通す目としては日銀の目の方が利に叶っている様に思える。
但し、住宅ローンについては利上げのタイミングを考えると今しかない様にも思える。それも固定金利から上げるが大前提であるが・・・