日本銀行は、「物価上昇率2％」を目標に揚げ、2013年以来、積極的な金融緩和策を推進してきました。しかし、なかなかその目標を達成できそうもないため、業を煮やしたのか、16年1月29日、日銀の黒田東彦総裁はマイナス金利の導入を発表。2月16日から実施しました。マイナス金利とは、民間銀行が日本銀行に当座貯金として預けている資金のうち超過準備に当たる一部について、マイナス金利を適用するというものです。これまでは日銀に資金を預けている銀行は0.1％の極めて低い金利ながら利息を受け取ることができたのですが、逆に0.1％の手数料を負担しなければならなくなった訳です。日銀に預けるとお金を取れれるのですから、銀行としては日銀ではなく、企業や個人への貸し出しに力を入れざるを得なくなります。長期金利が急速に低下していますから、企業や個人への融資金利も下がり、企業は設備投資や人材確保などの積極策をとりやすくなりますし、個人も住宅建築や購入などに動きたくなります。それによってヒト、モノ、カネが回りだして景気の拡大を後押しし、一刻も早く「物価上昇率2％」を達成したいという事でしょう。16年8月現在、景気の拡大までは遠い道のりのようですが、それでもジワジワと効果が現れつつあります。その一つが、いうまでもなく住宅ローン金利の低下です。