前回も投稿しましたが不動産業者によるフラット35の不正融資。先日、某フラット35代理店の研修に出向いてその話がやはり出ました。不動産業者（ハウスメーカー）とフラットをフラットを取次いだ代理店（アルヒ）とユーザーの利害関係が一致し行っては行けないと決められているのにも関わらず行ってしまう。それも法人化した会社ぐるみ。いつの時代もこんな輩が出てくる。住宅支援機構では今回の不正を行った者に対し徹底的な調査を現在実行中との事。問題は調査してどの様な対応をするのかが問題と思う。ユーザーには地益の期限の損失で一括返済を求め、不動産業者には損害金を請求しその代表と実際に行った者には刑事罰を行い、アルヒについてはフラット35の代理店を撤廃させるべき。「誠に申し訳ございませんでした。今後二度とこう言うことが無いように管理を徹底させます」の言葉では終わらしてほしくない。と言うのも支援機構の貸付は税金です。だから罪が重くて当たり前なのです。時に見せしめも必要なのです。所詮、アルヒとはSBIモーゲージの頃から抜け道を模索する所でした。つまりは他の代理店とは違ったことを行って来たから上場も出来る訳で今思えば悪の塊であると言えよう。正直がすべてにおいて良いと言う所にたどり着くのではと思います。