20日の外国為替市場で円安が加速し、円相場が約20年ぶりに1ドル=129円台半ばまで下落した。下げ幅は1日で2円に達した。
日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが強まっている。政府・日銀が急速な円安に懸念を示しても円安の勢いは止まらず、市場では1ドル=130円の心理的節目も意識されつつある。
19日朝に1ドル=127円近辺で推移していた円相場は19日午後に128円台に下落。海外市場でも円売りは続き、20日朝に129円台と2002年4月以来の円安・ドル高水準をつけた。
円は対ドルで19日までに13日続落と、QUICKで電子ブローキングシステム（EBS）のデータを遡れる05年以降で最長となる。
円安の勢いは強く、対ユーロでも一時1ユーロ=139円台後半と、2015年6月以来の安値をつけた。
円安をもたらしたのが日米金利差の拡大だ。米連邦準備理事会（FRB）高官がインフレを抑え込むための金融引き締め加速に積極的な姿勢を示し、19日の米債券市場では長期金利が一時2.9%台後半まで上昇した。
米長期金利から市場が織り込む将来の物価上昇率を差し引いた米国の実質金利も19日にマイナス圏から脱した。一方、日銀は大規模な金融緩和策を続けており、長期金利は横ばい圏内の動きが続く。
日米の金融政策の方向感の違いから、投機的な円売り・ドル買いが出やすくなっている。
貿易収支の悪化も円安に拍車をかける。ウクライナをめぐる混乱で原油や穀物などの資源価格が高騰。財務省が20日発表した21年度の貿易収支は2年ぶりに赤字となった。
海外からの輸入で必要なドルを調達するために円を売る動きが加速し、円安・ドル高圧力が高まっている。
急速な円安進行に市場参加者も困惑している。三菱UFJ銀行の井野鉄兵チーフアナリストは「経験したことがないほど急激な円の下落が続いている。
どこまで円安が進むか不透明だ」と話す。1ドル=130円の節目が迫るなかでも円の買い手が見当たらず、一段と円安が進む可能性もある。

日銀、黒田総裁の行動無き、根拠なき静観姿勢は海外の見方としては意味なき言葉に捉えられて日本の円の価値を急落させている。
金利を上げるに日本の経済状況を吟味した上での上昇なら良いが、上げなくてはいけない状態での金利上昇は日本経済のダメージを増幅させる。