マイホームを購入した時に無理な資金計画が月々の支払の際に「つまづき」を生みます。それは予期せぬ、ひょんな事から始まります。
「残業が減った」「病気になった」「一緒に住んでいた家族がいなくなった」など様々です。
要は収入源が減ったという事です。残業代が減る、病気になって働けない、マイホーム購入時には一緒に住んでいた家族が別居となった。
楽しい未来を思い描いていた筈なのに、ここで現実を見るのです。
住宅ローンは一度決めてしまえば通常はその通りに事が進んで行きます。時に借換えと言う方法もありますが、それは時に今以上に大変な事になる時がありますので慎重な判断が求められます。
食費、光熱費、燃料費、遊興費などは節約を行うことが出来ます。
しかし住宅ローンと税金、お子様の学費は節約出来ません。尚且つ、お子様については成長過程で金額は跳ね上がります。
この予測の事態を回避出来る方法の基本は住宅ローンの100％借入れを行わないに繋がります。
住宅ローンの借入れは申込人の年収でどれだけ借金出来るかを見ています。
年収によって融資額は決まるのですが年収の30％と見ておけば良いのではないでしょうか。
例として400万円なら年間120万円は払って行けると見ています。月々10万円です。
これを各金融機関が申込者のプラス材料を元にハウスメーカーや不動産業者の希望借入金額を検討しているのです。
もう一度申し上げますと、住宅ローン申込人が言っているのではありませんハウスメーカーや不動産者が言っています。
金融機関は思っているでしょう。「借り過ぎではないだろうか」と
しかしそれを言う事は出来ないのです。金融機関も会社であり利益を上げて行かなくては行けません。
金融機関は白か黒かをはっきり判断する所の筈なのに自らがグレーな部分を作り出しているのです。
「あり得ない話です」そのオーバー的な融資が必ず大きな後悔に繋がって行きます。
私どもが念頭に置いている「予算」「月々の支払」「年収から見る全ての借入れ率」
これらに背伸びすると「つまづき」の時のダメージは大きいものになります。
返済が遅れる、滞納となる、３ヵ月が過ぎる、金融機関では利益の期限の損失に対して準備する、督促状発送、不動産業者に任意売却を依頼。
売却出来たとしても残債が残る、弁護士に破産の申請と言う流れです。
各市での中古一戸建てや中古マンションの広告を見て下さい、どれ程新しい年数の物件が多い事かを。
皆さんはこれらの流れを求めていたのでしょうか？
この負の連鎖を止めるのは「三河アシストリファレンス」しかないと私は思っております。