投資用不動産を購入する際に住宅ローン大手のARUHI（アルヒ）によって「フラット35」を不適正利用させられたとして、
物件オーナーと弁護士がアルヒ・アプラス不正融資被害者同盟およびアルヒフラット35被害者弁護団を2日に立ち上げた。との事。
通常、フラット35は住宅ローンであって事業用ローンではない。ましてや本人またはその親族が住むための住宅購入資金としてのみ
利用出来るとしています。
しかし今回、投資用不動産にフラット35が使われていて被害者が出ているという事らしい。その窓口だったのがARUHIとアプラスと
いう事である。
（全日本賃貸住宅新聞より）
まず整理したいのが被害が出ていると言うのだが購入者は全く知らなかったのだろうか。
記事を読んでいると投資用の不動産を賃貸にすることで毎月の返済額をクリアー出来るという説明があったとの事。
しかし現実は手出しを行わなくていけない状況下に陥った為にフラット35の融資が不正に行われたとして損害賠償や一括返済請求停止を求めている。
との事。では手出しを行わなくて良い状況ならどうだったのだろうか。
フラット35の審査時に偽造された源泉徴収票なども発見されたと言っているが、フラット35の窓口で有ったARUHIが行うだろうか。
ではアプラスが行ったのか。私の見解だがアプラスも偽造に加担するとはどうしても思えない。
今回、弁護団はアルヒとアプラスに対して行動を起こしているがアルヒとアプラスだけが問題あるのだとうか。
私は仲介した不動産会社は無関係ではないはずなのに不動産会社に対しての法的処置の行動が見れない。
スルガ銀行のかぼちゃの馬車しかり不動産業者の事は触れられていない。何故だろう。
今回の件で得をしたのはARUHIだろうか、アプラスだろうか、支援機構だろうか、私は違う様な気がします。
1000万円以上の利益を乗せて販売したのは他でもなく不動産業者だ。この手の話は今も昔も形を名を変えて存在するし
大きな問題となっている。合点の行かない事件だと思います