「同性カップル、住宅ローンに壁」というタイトルが朝刊で目に付きました。「？」と思いつつ読んでみると同性のパートナーと一緒に住んでいる自宅を改装する予定です。パートナーと一緒にローンを組むため、性的少数者（LGBT）向けの住宅ローンがある地元の金融機関に相談しようとしました。ところが、自治体による「パートナーシップ制度」で公認されたカップルしか利用できないと言われてしまったとの事。申し込みをしたのは大垣共立銀行と西尾信用金庫の2行。大垣共立銀行いわく「条件の緩和は今後の検討課題としたい」西尾信用金庫は「すぐに条件を変えるとは言えないが、検討の余地がある」と今回の住宅ローンについて回答しています。昨今、様々な形でのパートナーシップが言われています。ただし行政側も金融機関も、もっと大きく言えば国もですがこの問題に真剣に取り組んでいるのかと考えると私は思えません。このLGBTが世間一般的に知られるようになったのは最近の話です。ある行政では認めますよと言っていますが何故、他の行政は認めていないのに認めているのでしょうか。まずはそこを理解しないと認められた権利だからと主張すると手痛いしっぺ返しが来るのではないでしょうか。その代表例が今回の件ではないかと思います。今回の問題がクリアーされるのはまだまだ先の話でしょう。今回、ご相談された金融機関で大垣共立銀行は独自の金融機関路線を構築されるところですので相談する価値あるかと思いますが、西尾信用金庫は相談する価値もありません。そして絶対に行いません。ましてや先手を打ってLGBT向けの商品を行う金融機関ではないのです。まずは相談する金融機関を間違えていると申し上げたい。金融機関は相談する所ではなく融資の判断を仰ぐ所ではないですか。又、お二人で申し込まなくてはいけない理由は何なのかも知りたい部分。当方、良く相談客に申し上げるのですが金融機関の無料相談会へは行くなと申し上げます。デメリットは有ってもメリットはない。金融機関はそれぞれの方針を持っています。特に三河エリアにある金融機関横一列ではありません。例え取引のある金融機関だからと言った意味のない考えは捨てられた方が良いでしょう。相談してからでは遅いのです。今回の記事もそれと同じと思えてなりません。それこそ当事業所への相談が意味ある事だと思えます。